介護情報サービスかながわ
  • 特定施設入居者生活介護

SOMPOケア ラヴィーレ多摩川桜並木

〒214-0021 川崎市多摩区宿河原6-15-12

TEL
044-272-5400
FAX
044-933-5410
空き情報
介護保険事業所番号
1475403083
指定年月日
2023年10月01日
指定有効期限
2029年09月30日
最終更新日
2025年04月01日
管理者
工藤 恒哉
窓口担当者
法人名
SOMPOケア株式会社
併設サービス

データの更新方法はこちらをご覧ください。

事業所概要
施設区分
有料老人ホーム
施設の開設年月日
2007/09/01
評価実施の有無
なし
利用者意向の把握
あり
損害保険加入の有無
あり
喀痰吸引の有無
なし
苦情対応窓口(電話番号)
044‐272‐5400
事業所の特色
介護保険給付基準を上回る、要介護者等2.5名に対し常勤換算1名以上の職員体制(週40時間)及び、選任の理学療法士や看護師24時間配置をし、手厚い介護・看護体制をとっています。 ※四肢の不自由な入居者様への対応として、ブレスコール等の用意をして対応しております。
法人情報
法人名
SOMPOケア株式会社
法人代表名
鷲見 隆充
法人住所
〒140-0002
品川区東品川4-12-8
法人電話
03-6455-8560
法人ホームページ
https://www.sompocare.com/
サービス内容
共生型サービスの該当有無
入居定員
75人
入居者の平均年齢
88.8歳
入居者の人数(男性)
15人
入居者の人数(女性)
48人
入居率
88%
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保)
あり
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保)の名称
医療法人社団 平郁会 みんなの荏田クリニック、医療法人社団 和啓会 メディクスクリニック溝の口、医療法人社団 交鐘会 あおぞら在宅診療所多摩
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保)
あり
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保)の名称
医療法人社団 平郁会 みんなの荏田クリニック、医療法人社団 和啓会 メディクスクリニック溝の口、医療法人社団 交鐘会 あおぞら在宅診療所多摩
上記以外の協力医療機関
あり
上記以外の協力医療機関の名称
医療法人社団亮正会 総合高津中央病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
なし
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携の名称
従業員数

生活相談員

従業員数常勤非常勤
生活相談員10
介護職員1211
看護職員110
機能訓練指導員10
計画作成担当者20
要介護度別利用者数

要介護度別利用者数

要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5合計
要介護度別入居者数1161391251
設備状況
居室

一般個室

居室室数人数床面積
一般個室-0m²
介護個室69-18.48m²
設備状況
浴室
浴室の種類と個数/個浴
6か所
浴室の種類と個数/大浴槽
1か所
浴室の種類と個数/特殊浴槽
1か所
浴室の種類と個数/リフト浴
0か所
入居一時金
一時金の最低額
5000000円
一時金の最高額
14500000円
保全措置実施の有無
あり
保全措置の内容
信託契約を行う信託会社:みずほ信託銀行株式会社
月額利用料
管理費
77800円
食費
70602円
光熱水費
4400円
家賃相当額の最低額
152000円
家賃相当額の最高額
347000円
評価情報

評価情報

実施年度評価種類評価結果
サービス内容
入居定員
75人
入居者の平均年齢
88.8歳
入居者の人数(男性)
15人
入居者の人数(女性)
48人
入居率
88%
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保)
あり
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保)の名称
医療法人社団 平郁会 みんなの荏田クリニック、医療法人社団 和啓会 メディクスクリニック溝の口、医療法人社団 交鐘会 あおぞら在宅診療所多摩
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保)
あり
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保)の名称
医療法人社団 平郁会 みんなの荏田クリニック、医療法人社団 和啓会 メディクスクリニック溝の口、医療法人社団 交鐘会 あおぞら在宅診療所多摩
上記以外の協力医療機関
あり
上記以外の協力医療機関の名称
医療法人社団亮正会 総合高津中央病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
なし
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携の名称
要介護度別利用者数

要介護度別利用者数

要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5合計
要介護度別入居者数1161391251
設備状況
居室

一般個室

居室室数人数床面積
一般個室-0m²
一般相部屋10m²
一般相部屋20m²
一般相部屋30m²
介護個室69-18.48m²
介護相部屋10m²
介護相部屋20m²
介護相部屋30m²
一時介護室10m²
一時介護室20m²
一時介護室30m²
設備状況
浴室

浴室

総数個浴大浴槽特殊浴槽リフト浴
浴室8か所6か所1か所1か所0か所
設備状況
その他

浴室についての特記事項

浴室についての特記事項・手摺、緊急通報装置を各浴室に設置しています。
食堂の設備について
・設置階数:1階
消火設備の有無
あり
消火設備の内容
スプリンクラー設備、非常通報装置、消火器、消火栓
緊急通報装置設置の有無
各居室内にあり
電話回線設置の有無
各居室内にあり
テレビ回線設置の有無
各居室内にあり
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無
なし
年間行事
クラブ活動
クラブ活動
クラブ名活動内容
介護報酬加算情報   ※加算情報については、「加算情報等」のタブを参照ください。
介護報酬の加算状況-夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅱ)
あり
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合)
あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合)
あり
退居時情報提供加算
あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)
なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)
なし
新興感染症等施設療養費
なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ)
なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ)
あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14)
なし
事業所の特色等
事業所の特色
介護保険給付基準を上回る、要介護者等2.5名に対し常勤換算1名以上の職員体制(週40時間)及び、選任の理学療法士や看護師24時間配置をし、手厚い介護・看護体制をとっています。 ※四肢の不自由な入居者様への対応として、ブレスコール等の用意をして対応しております。
従業員数

生活相談員

従業員数常勤非常勤
生活相談員10
介護職員1211
看護職員110
機能訓練指導員10
計画作成担当者20
介護職員が有している資格

介護福祉士

介護職員が有している資格常勤非常勤
介護福祉士85
介護職員初任者研修25
機能訓練指導員が有している資格

理学療法士

機能訓練指導員が有している資格常勤非常勤
理学療法士10
作業療法士00
言語聴覚士00
業務に従事した経験年数
看護職員

1年未満

看護職員常勤非常勤
1年未満02
1年以上5年未満14
5年以上04
業務に従事した経験年数
介護職員

1年未満

介護職員常勤非常勤
1年未満14
1年以上5年未満60
5年以上57
業務に従事した経験年数
生活相談員

1年未満

生活相談員常勤非常勤
1年未満00
1年以上5年未満10
5年以上00
業務に従事した経験年数
機能訓練指導員

1年未満

機能訓練指導員常勤非常勤
1年未満00
1年以上5年未満00
5年以上10
業務に従事した経験年数
計画作成担当者

1年未満

計画作成担当者常勤非常勤
1年未満10
1年以上5年未満10
5年以上00
前年度1年間に退職した従業員数

看護職員

前年度1年間に退職した従業員数常勤非常勤
看護職員21
介護職員24
生活相談員00
機能訓練指導員00
計画作成担当者00
支払方式
利用料の支払い方式
選択方式
入居一時金
一時金の有無
あり
一時金の最低額
5000000円
一時金の最高額
14500000円
一括支払い方式の償却と返還
初期償却率(%)
0%
入居月の償却開始の有無
あり
入居月以外に償却が開始される場合その内容
※入居一時金は入居日の翌日より60ヶ月(1827日)にて均等償却させていただきます。この期間が経過しても新たな入居一時金の支払いは不要です。(60ヶ月経過後の返還金はありません。)                                                       ※償却期間は想定される最大日数を記載されており、実際にはご入居者様の入居日により異なる場合があります。※償却期間途中で退去する事になった場合、未償却部分の返還金(入居一時金から既入居月の償却分を引いた金額)が契約終了日の属する月の翌々月末日に返還されます。ただし、契約終了日を経過したにもかかわらず、入居、残置物が認められる場合は、居室の明け渡し日をもって契約終了日といたします。
償却年月数
60ヶ月
解約時返還金の算定方法
【入居一時金返還金算出式】 返還金=(入居一時金)÷(入居日の翌日から償却期間満了日までの実日数)×(契約終了日から償却期間満了日までの実日数)
保全措置実施の有無
あり
保全措置の内容
信託契約を行う信託会社:みずほ信託銀行株式会社
月額利用料
管理費
77800円
食費
70602円
光熱水費
4400円
家賃相当額の最低額
152000円
家賃相当額の最高額
347000円
介護報酬加算情報
適用開始年月日
2025年03月01日
提供サービス
特定施設入居者生活介護(短期利用型以外)
施設等の区分
有料老人ホーム(混合型)
人員配置区分
一般型
職員の欠員による減算の状況
なし
身体拘束廃止取組の有無
基準型
高齢者虐待防止措置実施の有無
基準型
業務継続計画策定の有無
基準型
入居継続支援加算
加算Ⅱ
テクノロジーの導入(入居継続支援加算関係)
なし
生活機能向上連携加算
なし
個別機能訓練加算
あり
ADL維持等加算〔申出〕の有無
なし
夜間看護体制加算
加算Ⅱ
若年性認知症入居者受入加算
なし
科学的介護推進体制加算
なし
看取り介護加算
あり
サービス提供体制強化加算
なし
認知症専門ケア加算
なし
高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ
高齢者施設等感染対策向上加算Ⅱ
生産性向上推進体制加算
加算Ⅱ
介護職員等処遇改善加算
加算Ⅰ
割引
なし
  • 情報公表制度に規定された項目は、情報公表後表示されます。
  • 本サイトでは、神奈川県及び県内市町村の指定情報、介護サービス情報公表制度にて開示されている公表情報を基に情報提供を行っております。
  • 加算情報については、「加算情報等」のタブを参照ください。
  • 事業所の最新情報については、直接事業所にお問い合わせください。