施設区分

有料老人ホーム

生活保護指定の有無

なし

施設の開設年月日

2006/09/01

評価実施の有無

なし

利用者意向の把握

あり

損害保険加入の有無

あり

喀痰吸引の有無

なし

苦情対応窓口（電話番号）

0120-65-1192

事業所の特色

短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く)

法人名

ＳＯＭＰＯケア株式会社

法人代表名

鷲見　隆充

法人住所

〒140-0002
品川区東品川４－１２－８

法人電話

03-6455-8560

法人ホームページ

https://www.sompocare.com

共生型サービスの該当有無

入居定員

104人

入居者の平均年齢

90.1歳

入居者の人数（男性）

28人

入居者の人数（女性）

62人

入居率

90％

協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保）

あり

協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保）の名称

東希望ヶ丘クリニック　けやきクリニック　そうわクリニック

協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保）

なし

協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保）の名称

上記以外の協力医療機関

なし

上記以外の協力医療機関の名称

新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携

なし

新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携の名称

生活相談員

要介護度別利用者数

一般個室

浴室の種類と個数/個浴

6か所

浴室の種類と個数/大浴槽

0か所

浴室の種類と個数/特殊浴槽

1か所

浴室の種類と個数/リフト浴

0か所

一時金の最低額

8500000円

一時金の最高額

19000000円

保全措置実施の有無

あり

保全措置の内容

みずほ信託銀行株式会社と保全信託契約を締結

管理費

101000円

食費

70590円

光熱水費

4800円

家賃相当額の最低額

172860円

家賃相当額の最高額

379060円

評価情報

入居定員

104人

入居者の平均年齢

90.1歳

入居者の人数（男性）

28人

入居者の人数（女性）

62人

入居率

90％

協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保）

あり

協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保）の名称

東希望ヶ丘クリニック　けやきクリニック　そうわクリニック

協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保）

なし

協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保）の名称

上記以外の協力医療機関

なし

上記以外の協力医療機関の名称

新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携

なし

新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携の名称

要介護度別利用者数

一般個室

浴室

浴室についての特記事項

食堂の設備について

テーブル、椅子、洗面台が設置されています。

消火設備の有無

あり

消火設備の内容

消火器、自動火災報知設備、火災通報設備、スプリンクラー

緊急通報装置設置の有無

各居室内にあり

電話回線設置の有無

なし

テレビ回線設置の有無

各居室内にあり

ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

なし

	クラブ名	活動内容

介護報酬の加算状況-夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ）

なし

協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合）

あり

協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合）

なし

退居時情報提供加算

なし

高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）

なし

高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）

なし

新興感染症等施設療養費

なし

生産性向上推進体制加算（Ⅰ）

あり

生産性向上推進体制加算（Ⅱ）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

あり

介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４）

なし

事業所の特色

短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く)

生活相談員

介護福祉士

理学療法士

1年未満

1年未満

1年未満

1年未満

1年未満

看護職員

利用料の支払い方式

選択方式

一時金の有無

あり

一時金の最低額

8500000円

一時金の最高額

19000000円

初期償却率（％）

35％

入居月の償却開始の有無

あり

入居月以外に償却が開始される場合その内容

償却年月数

60

解約時返還金の算定方法

入居契約書第32条に定める各事由に基づき契約終了したとき、入居日から契約終了日までの日数（以下「入居日数」という）が5年（1,826日）未満の場合には、次の計算式によって算出した額を返還金として、事業者は第44条に定める返還金受取人に返還します。 なお、千円未満の端数がでた場合にはその端数は切り捨てます。 返還金＝（標準前払金－想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額）×（1,826日－入居日数）／1,826日 ただし、入居日の翌日から3ヶ月以内に解約（死亡退去も含む）の申出がなされた場合は、設置者は、前払金から利用日数に応じた施設利用料を差し引いた全額を返還金受取人に返還いたします。 なお、算出した施設利用料に千円未満の端数があるときはその端数を切り上げます。 施設利用料＝（標準前払金－想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額）÷1,826日〕×（利用日数）

保全措置実施の有無

あり

保全措置の内容

みずほ信託銀行株式会社と保全信託契約を締結

管理費

101000円

食費

70590円

光熱水費

4800円

家賃相当額の最低額

172860円

家賃相当額の最高額

379060円

適用開始年月日

2024年06月01日

提供サービス

特定施設入居者生活介護(短期利用型以外)

施設等の区分

有料老人ホーム（混合型）

人員配置区分

一般型

職員の欠員による減算の状況

なし

身体拘束廃止取組の有無

基準型

高齢者虐待防止措置実施の有無

基準型

業務継続計画策定の有無

基準型

入居継続支援加算

なし

テクノロジーの導入（入居継続支援加算関係）

なし

生活機能向上連携加算

なし

個別機能訓練加算

なし

ADL維持等加算〔申出〕の有無

あり

夜間看護体制加算

加算Ⅰ

若年性認知症入居者受入加算

なし

科学的介護推進体制加算

あり

看取り介護加算

あり

サービス提供体制強化加算

加算Ⅲ

認知症専門ケア加算

なし

高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ

高齢者施設等感染対策向上加算Ⅱ

生産性向上推進体制加算

加算Ⅰ

介護職員等処遇改善加算

加算Ⅱ

割引

なし

適用開始年月日

2024年06月01日

提供サービス

特定施設入居者生活介護(短期利用型)

施設等の区分

有料老人ホーム（混合型）

職員の欠員による減算の状況

なし

高齢者虐待防止措置実施の有無

基準型

業務継続計画策定の有無

基準型

夜間看護体制加算

加算Ⅰ

若年性認知症入居者受入加算

なし

高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ

高齢者施設等感染対策向上加算Ⅱ

生産性向上推進体制加算

加算Ⅰ

サービス提供体制強化加算

加算Ⅲ

介護職員等処遇改善加算

加算Ⅱ

割引

なし