施設区分

有料老人ホーム

有料老人ホーム類型

介護付　一般型

周辺環境

JR相模線上溝駅徒歩5分

施設の開設年月日

2010/04/01

評価実施の有無

なし

利用者意向の把握

あり

損害保険加入の有無

あり

喀痰吸引の有無

なし

苦情対応窓口（電話番号）

042-763-3331

事業所の特色

（１）　介護サービス 　　　（ア）　ホームにおいて提供する介護予防・介護サービスについては介護保険法令に示された指定基準等により、介護サービス等の一覧表を作成して、介護予防・介護サービスを提供します。この介護サービスには、要支援者又は要介護者に対する特定施設等サービス計画に基づく「介護予防特定施設入居者生活介護」及び「特定施設入居者生活介護」サービスを含みます。 　　　（イ）　介護サービスの内容は、別表４－１（Ａ）「介護サービスの一覧表」のとおりです。介護予防・介護サービスは、原則として、要支援者及び要介護者等以外の入居者（指針及び指定告示では「自立者」と呼ばれることがあります。）に対するサービス、要支援者及び要介護者に対する特定施設入居者生活介護費で実施するサービス、各種一時金、月額利用料等で実施するサービス、及び、別途利用料を徴収した上実施するサービスに分離して記載されています。 　　　（ウ）　介護予防又は介護が提供される場所は原則として介護居室です。 　　　（エ）　介護職員、看護職員等の職員配置状況は原則として別表４－１（Ｂ）「施設職員の配置状況」のとおりですが、入居者数、要支援者又は要介護者数の変動等により夜間管理体制をとるなど、介護職員の配置状況が変ることがあります。ただし、介護保険法令のほか、相模原市有料老人ホーム設置運営指導指針の「施設類型及び表示事項」に示された「介護にかかわる職員体制」を将来にわたって守るものとします。 （オ）　介護予防又は介護場所の変更等については、入居契約書第12条の規定に従って行います。 （カ）　ホームは、入居契約書第７条五号により、介護予防又は介護サービスの提供に当たっては、入居者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入居者の行動の制限は行いません。ただし、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、あらかじめ非代替性、一時性、切迫性の３つの要件についてそれぞれ検討の上その経過及び結果を記録するとともに家族等に説明します。また拘束の実施に当たっては、その態様及び時間、その際の入居者の心身状況、緊急やむを得なかった理由を記録し、２年間保存するとともに定期的な見直しの際の資料とします。なお、ご家族等の要求がある場合及び監督機関等の指示等がある場合には、開示します。

法人名

株式会社SOYOKAZE

法人代表名

中川　清彦

法人住所

〒107-0061
港区北青山２－７－１３　プラセオ青山ビル

法人電話

03-5413-8228

法人ホームページ

https://www.unimat-rc.co.jp/

共生型サービスの該当有無

入居定員

70人

入居者の平均年齢

88.5歳

入居者の人数（男性）

14人

入居者の人数（女性）

41人

入居率

80.0％

協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保）

あり

協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保）の名称

淵野辺総合病院

協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保）

なし

協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保）の名称

上記以外の協力医療機関

なし

上記以外の協力医療機関の名称

新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携

なし

新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携の名称

生活相談員

要介護度別利用者数

一般個室

浴室の種類と個数/個浴

1か所

浴室の種類と個数/大浴槽

1か所

浴室の種類と個数/特殊浴槽

1か所

浴室の種類と個数/リフト浴

2か所

一時金の最低額

3600000円

一時金の最高額

7200000円

保全措置実施の有無

あり

保全措置の内容

(公社)全国有料老人ホーム協会の入居者基金制度へ加入。弊社が個別入居者について基金に搬出金を支払うことにより、万一破産し退居となった場合に、入居者の前払い金残高等に応じた保証支払いが行われるもの。

管理費

61809円

食費

52440円

光熱水費

円

家賃相当額の最低額

164400円

家賃相当額の最高額

171711円

評価情報

重要事項説明書の様式の公開の有無

あり

特別食・治療食対応の有無

あり

手すり・段差対応の有無

あり

食事介助の有無

あり

定期健康診断の有無

あり

給食の有無

あり

着替え介助の有無

あり

入浴介助の有無

あり

排泄介助の有無

あり

体験入居の有無

あり

ナースコールの有無

あり

家事援助などの対応の有無

あり

契約書公開の有無

あり

管理規定公開の有無

あり

財務諸表公開の有無

あり

敷地に関する事業者の権利関係

借地

建物に関する事業者の権利関係

借家

入居定員

70人

入居者の平均年齢

88.5歳

入居者の人数（男性）

14人

入居者の人数（女性）

41人

入居率

80.0％

協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保）

あり

協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保）の名称

淵野辺総合病院

協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保）

なし

協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保）の名称

上記以外の協力医療機関

なし

上記以外の協力医療機関の名称

新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携

なし

新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携の名称

要介護度別利用者数

一般個室

浴室

浴室についての特記事項

食堂の設備について

設置階　１階

消火設備の有無

あり

消火設備の内容

消火器、スプリンクラー設備、自動火災報知設備など、非常災害に際して必要な設備を備えている。

緊急通報装置設置の有無

各居室内にあり

電話回線設置の有無

各居室内にあり

テレビ回線設置の有無

各居室内にあり

ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

１月の行事予定

初詣、初釜、だるま市、上溝喫茶

２月の行事予定

節分、バレンタインデー（クッキングレク）、外食レク、買い物ツアー

３月の行事予定

ひな祭り、フラダンス、ホワイトデー（クッキングレク）、梅見学

４月の行事予定

お花見、季節風呂、外食レク、

５月の行事予定

端午の節句、菖蒲湯、園芸活動（畑、花壇作り）、母の日、外食レク

６月の行事予定

一泊旅行、父の日、園芸活動（収穫など）、外食レク

７月の行事予定

紫陽花見学、七夕、上溝祭り参加（地域の祭り）、外食レク

８月の行事予定

ジョイフル祭り（施設の祭り）、外食レク、

９月の行事予定

重陽の節句、仲秋の名月、バーべキュー、敬老会、外食レク

１０月の行事予定

さんま炭火焼、運動会、十三夜、コスモス狩り、外食レク

１１月の行事予定

日帰旅行、新嘗祭、文化祭、外食レク

１２月の行事予定

クリスマス会、忘年会、もちつき大会、外食レク

	クラブ名	活動内容

介護報酬の加算状況-夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ）

なし

協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合）

なし

協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合）

なし

退居時情報提供加算

なし

高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）

なし

高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）

なし

新興感染症等施設療養費

なし

生産性向上推進体制加算（Ⅰ）

なし

生産性向上推進体制加算（Ⅱ）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

あり

介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３）

なし

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４）

なし

事業所の特色

（１）　介護サービス 　　　（ア）　ホームにおいて提供する介護予防・介護サービスについては介護保険法令に示された指定基準等により、介護サービス等の一覧表を作成して、介護予防・介護サービスを提供します。この介護サービスには、要支援者又は要介護者に対する特定施設等サービス計画に基づく「介護予防特定施設入居者生活介護」及び「特定施設入居者生活介護」サービスを含みます。 　　　（イ）　介護サービスの内容は、別表４－１（Ａ）「介護サービスの一覧表」のとおりです。介護予防・介護サービスは、原則として、要支援者及び要介護者等以外の入居者（指針及び指定告示では「自立者」と呼ばれることがあります。）に対するサービス、要支援者及び要介護者に対する特定施設入居者生活介護費で実施するサービス、各種一時金、月額利用料等で実施するサービス、及び、別途利用料を徴収した上実施するサービスに分離して記載されています。 　　　（ウ）　介護予防又は介護が提供される場所は原則として介護居室です。 　　　（エ）　介護職員、看護職員等の職員配置状況は原則として別表４－１（Ｂ）「施設職員の配置状況」のとおりですが、入居者数、要支援者又は要介護者数の変動等により夜間管理体制をとるなど、介護職員の配置状況が変ることがあります。ただし、介護保険法令のほか、相模原市有料老人ホーム設置運営指導指針の「施設類型及び表示事項」に示された「介護にかかわる職員体制」を将来にわたって守るものとします。 （オ）　介護予防又は介護場所の変更等については、入居契約書第12条の規定に従って行います。 （カ）　ホームは、入居契約書第７条五号により、介護予防又は介護サービスの提供に当たっては、入居者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入居者の行動の制限は行いません。ただし、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、あらかじめ非代替性、一時性、切迫性の３つの要件についてそれぞれ検討の上その経過及び結果を記録するとともに家族等に説明します。また拘束の実施に当たっては、その態様及び時間、その際の入居者の心身状況、緊急やむを得なかった理由を記録し、２年間保存するとともに定期的な見直しの際の資料とします。なお、ご家族等の要求がある場合及び監督機関等の指示等がある場合には、開示します。

生活相談員

介護福祉士

理学療法士

1年未満

1年未満

1年未満

1年未満

1年未満

看護職員

利用料の支払い方式

選択方式

一時金の有無

あり

一時金の最低額

3600000円

一時金の最高額

7200000円

初期償却率（％）

30％

入居月の償却開始の有無

あり

入居月以外に償却が開始される場合その内容

償却年月数

60ヶ月

解約時返還金の算定方法

（入居者が一人の場合であって契約が終了した場合）・（入居一時金÷償却期間日数）×サービス利用実日数・入居金償却期間を超える場合　　　　返還金はありませんが、家賃相当額の追加徴収も行いません。

保全措置実施の有無

あり

保全措置の内容

(公社)全国有料老人ホーム協会の入居者基金制度へ加入。弊社が個別入居者について基金に搬出金を支払うことにより、万一破産し退居となった場合に、入居者の前払い金残高等に応じた保証支払いが行われるもの。

管理費

61809円

食費

52440円

光熱水費

円

家賃相当額の最低額

164400円

家賃相当額の最高額

171711円

適用開始年月日

2024年06月01日

提供サービス

特定施設入居者生活介護(短期利用型以外)

施設等の区分

有料老人ホーム（混合型）

人員配置区分

一般型

職員の欠員による減算の状況

なし

身体拘束廃止取組の有無

基準型

高齢者虐待防止措置実施の有無

基準型

業務継続計画策定の有無

基準型

入居継続支援加算

なし

テクノロジーの導入（入居継続支援加算関係）

なし

生活機能向上連携加算

なし

個別機能訓練加算

なし

ADL維持等加算〔申出〕の有無

なし

夜間看護体制加算

なし

若年性認知症入居者受入加算

なし

科学的介護推進体制加算

なし

看取り介護加算

なし

サービス提供体制強化加算

なし

認知症専門ケア加算

なし

高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ

高齢者施設等感染対策向上加算Ⅱ

生産性向上推進体制加算

介護職員等処遇改善加算

加算Ⅱ

割引

なし

適用開始年月日

2024年06月01日

提供サービス

特定施設入居者生活介護(短期利用型)

施設等の区分

有料老人ホーム（混合型）

職員の欠員による減算の状況

なし

高齢者虐待防止措置実施の有無

基準型

業務継続計画策定の有無

基準型

夜間看護体制加算

なし

若年性認知症入居者受入加算

なし

高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ

高齢者施設等感染対策向上加算Ⅱ

生産性向上推進体制加算

サービス提供体制強化加算

なし

介護職員等処遇改善加算

加算Ⅱ

割引

なし