介護情報サービスかながわ
  • 特定施設入居者生活介護

サニーステージ横濱吉野町

〒232-0027 横浜市南区新川町5-28-2

TEL
045-286-3232
FAX
045-261-3202
空き情報
介護保険事業所番号
1470501741
指定年月日
2009年06月01日
指定有効期限
2027年05月31日
最終更新日
2025年01月31日
管理者
塩﨑 みどり
窓口担当者
法人名
株式会社小俣組
併設サービス

データの更新方法はこちらをご覧ください。

事業所概要
施設区分
有料老人ホーム
施設の開設年月日
2009/05/20
評価実施の有無
あり
利用者意向の把握
あり
損害保険加入の有無
あり
喀痰吸引の有無
なし
苦情対応窓口(電話番号)
045-286-3232
事業所の特色
本人及び家族の要望を尊重し、相談しながらサービスの内容を決めてまいります。
法人情報
法人名
株式会社小俣組
法人代表名
小俣 順一
法人住所
〒232-0027
横浜市南区新川町五丁目28番地
法人電話
045-251-3707
法人ホームページ
https://www.komatagumi.co.jp
サービス内容
共生型サービスの該当有無
入居定員
74人
入居者の平均年齢
89.3歳
入居者の人数(男性)
21人
入居者の人数(女性)
49人
入居率
94.5%
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保)
あり
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保)の名称
医療法人社団 貞栄会 横浜在宅診療クリニック
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保)
あり
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保)の名称
医療法人社団 貞栄会 横浜在宅診療クリニック
上記以外の協力医療機関
あり
上記以外の協力医療機関の名称
医療法人社団オハナ 長者町ファミリークリニック
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
あり
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携の名称
医療法人社団 貞栄会 横浜在宅診療クリニック
従業員数

生活相談員

従業員数常勤非常勤
生活相談員10
介護職員207
看護職員22
機能訓練指導員20
計画作成担当者20
要介護度別利用者数

要介護度別利用者数

要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5合計
要介護度別入居者数131597751
設備状況
居室

一般個室

居室室数人数床面積
一般個室-0m²
介護個室58-18m²
設備状況
浴室
浴室の種類と個数/個浴
2か所
浴室の種類と個数/大浴槽
1か所
浴室の種類と個数/特殊浴槽
1か所
浴室の種類と個数/リフト浴
2か所
入居一時金
一時金の最低額
0円
一時金の最高額
13400000円
保全措置実施の有無
あり
保全措置の内容
老人福祉法第29条第9項の規定「前払金返還債務の保全措置」として、横浜銀行との保証委託契約に基づき保全される。保全金額は、事業主体が目的施設の運営が困難になった場合に、前払金返還残高または500万円のいずれか低い金額となる。
月額利用料
管理費
127600円
食費
65220円
光熱水費
23100円
家賃相当額の最低額
0円
家賃相当額の最高額
165000円
評価情報

評価情報

実施年度評価種類評価結果
2022年度介護サービス評価評価結果
サービス内容
重要事項説明書の様式の公開の有無
あり
特別食・治療食対応の有無
あり
手すり・段差対応の有無
あり
食事介助の有無
あり
定期健康診断の有無
あり
給食の有無
あり
着替え介助の有無
あり
入浴介助の有無
あり
排泄介助の有無
あり
体験入居の有無
あり
ナースコールの有無
あり
家事援助などの対応の有無
あり
入居定員
74人
入居者の平均年齢
89.3歳
入居者の人数(男性)
21人
入居者の人数(女性)
49人
入居率
94.5%
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保)
あり
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保)の名称
医療法人社団 貞栄会 横浜在宅診療クリニック
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保)
あり
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保)の名称
医療法人社団 貞栄会 横浜在宅診療クリニック
上記以外の協力医療機関
あり
上記以外の協力医療機関の名称
医療法人社団オハナ 長者町ファミリークリニック
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
あり
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携の名称
医療法人社団 貞栄会 横浜在宅診療クリニック
要介護度別利用者数

要介護度別利用者数

要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5合計
要介護度別入居者数131597751
設備状況
居室

一般個室

居室室数人数床面積
一般個室-0m²
一般相部屋10m²
一般相部屋20m²
一般相部屋30m²
介護個室58-18m²
介護相部屋12226.25m²
介護相部屋26227m²
介護相部屋30m²
一時介護室10m²
一時介護室20m²
一時介護室30m²
設備状況
浴室

浴室

総数個浴大浴槽特殊浴槽リフト浴
浴室3か所2か所1か所1か所2か所
設備状況
その他

浴室についての特記事項

浴室についての特記事項緊急コール、スプリンクラー設置
食堂の設備について
テーブル、椅子、洗面台、行事等にも使用
消火設備の有無
あり
消火設備の内容
消火器、スプリンクラー等設置
緊急通報装置設置の有無
各居室内にあり
電話回線設置の有無
各居室内にあり
テレビ回線設置の有無
各居室内にあり
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無
なし
年間行事
1月の行事予定
新年祝賀会
2月の行事予定
節分
3月の行事予定
いちご狩り
4月の行事予定
お花見
5月の行事予定
バスハイク
6月の行事予定
バラ園ピクニック
7月の行事予定
七夕
8月の行事予定
納涼祭
9月の行事予定
敬老祝賀会
10月の行事予定
バスハイク
11月の行事予定
文化祭
12月の行事予定
クリスマス会
クラブ活動
クラブ活動
クラブ名活動内容
活花2回/月
陶芸1回/3ヵ月
介護報酬加算情報   ※加算情報については、「加算情報等」のタブを参照ください。
介護報酬の加算状況-夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅱ)
あり
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合)
あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合)
なし
退居時情報提供加算
なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)
なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)
なし
新興感染症等施設療養費
なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ)
なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13)
なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14)
なし
事業所の特色等
事業所の特色
本人及び家族の要望を尊重し、相談しながらサービスの内容を決めてまいります。
従業員数

生活相談員

従業員数常勤非常勤
生活相談員10
介護職員207
看護職員22
機能訓練指導員20
計画作成担当者20
介護職員が有している資格

介護福祉士

介護職員が有している資格常勤非常勤
介護福祉士145
介護職員初任者研修20
機能訓練指導員が有している資格

理学療法士

機能訓練指導員が有している資格常勤非常勤
理学療法士10
作業療法士00
言語聴覚士00
業務に従事した経験年数
看護職員

1年未満

看護職員常勤非常勤
1年未満01
1年以上5年未満01
5年以上20
業務に従事した経験年数
介護職員

1年未満

介護職員常勤非常勤
1年未満63
1年以上5年未満41
5年以上103
業務に従事した経験年数
生活相談員

1年未満

生活相談員常勤非常勤
1年未満00
1年以上5年未満00
5年以上10
業務に従事した経験年数
機能訓練指導員

1年未満

機能訓練指導員常勤非常勤
1年未満00
1年以上5年未満20
5年以上00
業務に従事した経験年数
計画作成担当者

1年未満

計画作成担当者常勤非常勤
1年未満10
1年以上5年未満10
5年以上00
前年度1年間に退職した従業員数

看護職員

前年度1年間に退職した従業員数常勤非常勤
看護職員00
介護職員22
生活相談員00
機能訓練指導員00
計画作成担当者10
支払方式
利用料の支払い方式
選択方式
入居一時金
一時金の有無
あり
一時金の最低額
0円
一時金の最高額
13400000円
一括支払い方式の償却と返還
初期償却率(%)
20%
入居月の償却開始の有無
なし
入居月以外に償却が開始される場合その内容
入居日の翌日を起算日とします。
償却年月数
60ヶ月
解約時返還金の算定方法
前払金のうち解約時に返還される額は、以下の計算によって決定致します。 (前払金の80%)×(60ヶ月-利用月数)÷60ヶ月=返還金額
保全措置実施の有無
あり
保全措置の内容
老人福祉法第29条第9項の規定「前払金返還債務の保全措置」として、横浜銀行との保証委託契約に基づき保全される。保全金額は、事業主体が目的施設の運営が困難になった場合に、前払金返還残高または500万円のいずれか低い金額となる。
月額利用料
管理費
127600円
食費
65220円
光熱水費
23100円
家賃相当額の最低額
0円
家賃相当額の最高額
165000円
介護報酬加算情報
適用開始年月日
2024年06月01日
提供サービス
特定施設入居者生活介護(短期利用型以外)
施設等の区分
有料老人ホーム(混合型)
人員配置区分
一般型
職員の欠員による減算の状況
なし
身体拘束廃止取組の有無
基準型
高齢者虐待防止措置実施の有無
基準型
業務継続計画策定の有無
基準型
入居継続支援加算
なし
テクノロジーの導入(入居継続支援加算関係)
なし
生活機能向上連携加算
なし
個別機能訓練加算
あり
ADL維持等加算〔申出〕の有無
なし
夜間看護体制加算
加算Ⅱ
若年性認知症入居者受入加算
あり
科学的介護推進体制加算
あり
看取り介護加算
あり
サービス提供体制強化加算
加算Ⅰ
認知症専門ケア加算
なし
高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ
なし
高齢者施設等感染対策向上加算Ⅱ
なし
生産性向上推進体制加算
なし
介護職員等処遇改善加算
加算Ⅰ
割引
なし
介護報酬加算情報
適用開始年月日
2023年06月01日
提供サービス
特定施設入居者生活介護(短期利用型)
施設等の区分
有料老人ホーム(介護専用型)
職員の欠員による減算の状況
なし
高齢者虐待防止措置実施の有無
業務継続計画策定の有無
夜間看護体制加算
(旧)対応可〔R6改定〕
若年性認知症入居者受入加算
あり
高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ
高齢者施設等感染対策向上加算Ⅱ
生産性向上推進体制加算
サービス提供体制強化加算
加算Ⅰ
介護職員等処遇改善加算
(旧)加算Ⅰ〔R6改定〕
割引
なし
  • 情報公表制度に規定された項目は、情報公表後表示されます。
  • 本サイトでは、神奈川県及び県内市町村の指定情報、介護サービス情報公表制度にて開示されている公表情報を基に情報提供を行っております。
  • 加算情報については、「加算情報等」のタブを参照ください。
  • 事業所の最新情報については、直接事業所にお問い合わせください。